日経新聞4月3日
【概要】
総務省の副大臣が、ケータイに関するある「制限」の解除をドコモなどのケータイ各社に要請することを明らかにした。その「制限」とは、「SIMロック」というもので、「ケータイ端末を特定の通信会社でしか使えないようにしている制限」である。例えばauで買ったauケータイ端末は、auの通信契約でしか使用できないということである。日本では当たり前のことだが、海外ではこの制限がないところもあるようだ。
この制限を解除することで、利用者は容易に通信会社や端末を変更することができるようになる。そうなると、通信各社の競争はさらに激化し、通信料金の引き下げにもつながりそうだ。
【予備知識】
SIMロック
ケータイ端末には、電話番号などの利用者の情報が書き込まれたSIMというICカードが入っている。本来は、このSIMカードを他のケータイ端末に差し替えるだけで、他の通信会社の端末であっても使用できるものだが、日本国内では、それができないような設定をしている。それが「SIMロック」というものである。
【解釈】
私達消費者の視点で見れば、メリットだらけのように思える。なぜならば、「めんどくさい手続きなしで、他社ケータイに乗り換えられる」し、「ケータイ端末は今までで、料金プランなどを他社契約に移れる」し、もしかしたら「通信料金も安くなる」からである。ただ、一つ思い当たる課題としては、通信契約の会社を変えたら、それに伴うサービス内容も変わり、そのサービス内容と端末のスペックが合うだろうか？ということだ。その辺の微妙なズレが生じるのか、生じないのか知りたいところだ。
【疑問】
今まではSIMロックがされていたのに、なぜ今、SIMロック解除が実現されようとしているのか？その背景には何があるか？
SIMロック解除が実現すると、どのような新犯罪が起こる可能性がでてくるか？
SIMロック解除が日本で実現する場合、そこでどんなビジネスチャンスが生まれそうか？
以上。
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