日経新聞090730 より
【概要】
買い物に応じて発行される「ポイント」の市場が2009年度に1兆円を超す見通しとなった。08年度の発行額は推移8200億円で、09年度は省エネ家電の購入策「エコポイント」も加わる。企業同士の提携が増え、ポイントの発行機会が増え、使用方法も増え、生活の隅々まで浸透。 ただ、ポイント市場が膨らめば、発行企業には事実上の値引きとなるため、経営圧迫の要因になる可能性もあるという。
【私見】
気づけば1兆少し大きい文字円に膨れ上がっていたことにはおどろいた。私自身、Ｔカードはよく使うし、ネットショッピングするときにも、たいてい何らかのポイントがついてくる。私の使用感でいうと、規模も知名度も低い（あたかも知らず知らずにたまっていく）ポイント制度もたくさんあり、それらの使用は限定的。そしてＴカードや楽天ポイントなどの大型ポイント制度は規模も知名度も使い方も拡大している感じ。ただ、両方合わせても、今後、もっと様々な場面で利用できるようになると思う。
ポイント市場の拡大は、記事にもあるとおり「実質値引きによる経営圧迫」の可能性が増加すると思う。また、市場拡大によりポイントの裾野が広がり生活に役立つようになれば、さらに市場規模は拡大していうと思う。つまり、「経営圧迫」と「利便性」が同時に、加速的に進行してしまうのではないかと思った。そうならないために、あらかじめシナリオと対策を考えておかないと、サブプライム問題で取りざたされたＣＤＳ（クレジットデフォルトスワップ）みたいに、手がつけられないような問題になりかねない。 消費者にとってはあまり気にすることはないだろうが、企業はこれからが大変かもしれい。
【Trivia】
日本でも成人は18歳に
法制審議会の民法成年年齢部会は、民法で定める成人年齢を、現行の20歳から18歳に引き下げるのが適当とする最終報告をまとめた。ちなみに成人年齢を18歳とする国は、世界全体の7割存在する。
ＭＳとヤフー事業提携
ソフトウェア最大手の米マイクロソフトと、米ヤフーは、インターネット検索・広告事業で提携すると発表した。マイクロソフト＆ヤフーvsグーグルという構図が鮮明になった。
