日経新聞4月4日
【概要】
外食最大手の日本マクドナルドは、今年、全店の1割に当たる433店を閉鎖する。09年12月期は、6年連続で全店売上高が増え、01年上場以来、最高の経常利益を達成している。
【解釈】
以前にも、日経でマックが店舗を1割閉鎖するという記事があり、そのことも以前のブログに書いていた気がする。
マックは今、非常に好調である。その中で、なぜ1割もの店舗を閉鎖するのか？一般的に、店舗を閉鎖すると聞くと、採算が悪いからとか、経営状態が思わしくないからという理由が思い浮かぶ。今回も、そういう理由もあるだろうが、それ以上に大きな目的は、「脱皮」にあると思う。
閉鎖の理由を一言で言うと、「好調（＝財務的に健全）の今、脱皮する体力があるから」だと思う。閉鎖する対象店舗は、小規模であったり、売り上げ効率が悪かったり、設備不足で全メニューが提供できなかったりするそうである。そのような「理想とは大きく異なる店舗」を閉鎖することで、マック全店としてのクオリティーを上げることが目的だと思う。もちろん、クオリティーを上げるといっても、もちろん「利益につながる」という要素が第一だろう。
【疑問】
1割に当たる433店舗も閉鎖するのは、紙面で読む以上に、とにかく大規模な取り組みである。これだけ大きな取り組みをすると、予想以上に多くのコストがかかると思うが、それはだいたい何億円くらいかかるのか？
好調時に、期待できない1割（10％）の店舗を閉鎖するのは理解できたが、では、なぜ５％でも20％でもなく、10％なのか？それは財務的に受け入れられるダメージを考えての数値なのか？それとも10％も閉鎖すれば、全店としてのクオリティーや顧客満足度は十分上がるという考えなのか？
以上。
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