日経新聞11月2日より
おはようございます。
今週はあまり天気がよくないらしいですね。
グーグルの記事です。
【概要】
・米グーグルは、東京商工会議所の会員企業に、ネット広告の利用を促す取り組みを始める。
・会員企業約8万社に対して、キーワード連動型広告配信サービス「アドワーズ」を無料で使える1万円分のクーポンを配布し、効果的手法も指南する。
・ネット広告のすそ野を中小企業に広げたいグーグルと、会員企業の売り上げを押し上げたい東商との思惑が一致した。
【解釈】
一見、真新しい取り組みには見えないし、無料お試しを配って顧客を増やそうとする方法もよくある方法である。では、なぜグーグルは東商と組んだのか？というより、なぜ東商に提案したのかというところを考えてみたい。
アドワーズなどのネット広告というと、企業で知らない人は、まさかいないのではないか？とも思うが、そんな基本的なことを東商8万社に対してわざわざ説明して売り込むというのは、なんだかあまりにも初歩的なアプローチのような気がしてしまう。
東商会員8万社というものは、中小・中堅・そして零細が多くてネット広告などをあまり考えてことのない企業が多いのだろうか？（調べればどういう企業があるかは分かるかもしれないが、限られた情報の中で仮説を立てるのが大事・・・）
もしそうだとすれば、それだけ情報感度が低い（いや、自社のビジネスのことでいっぱいで頭が回らない）企業たちにアドワーズを売り込むのは当然ありだと思う。
それと大事なポイントは、世界的企業のグーグルが、そういった細かい（？）セグメントに対してもアプローチするようになったということだとおもう。それだけ、小さな仕事にも積極的にアタックしなければならなくなってきたのかもしれない。
