日経新聞090811より
【概要】
楽天は、自民・民主両党のマニフェストに「ＩＴによる産業政策がない」とのことからインターネットを使ったeビジネス振興に関する公開質問状を両党に送付した。回答は17日にネット上で公開する。ケンコーコムやオウケイウェイブなど、60社が名を連ねての送付だ。また、楽天の三木谷社長は、「2～3万社を集めたネットビジネス推進の政治団体を作る」との考えを明らかにした。選挙後の9月中にも団体を作り、政策提言や献金活動を行う。ヤフーなどが参加するみこみ。
【私見】
ネットビジネスの市場は昔と比べて巨大なものに成長し、それにより新たな法律ができて規制が強化されたりしているが、そうなってくるとネットビジネス関連の企業が政治にかかわろうとするのは自然な流れかもしれない。ただ、社長たちの社会的な力によって、政治がビジネスを規制するという構図からビジネスが政治を裏で操作するという構図にならないよう、政治側も注意が必要だろう。
【Trivia】
子供の医療費
厚生労働省によると、0～14歳の子供の医療費は、2006年度で2兆2134億円に上る。高齢者に比べればコストは小さいが、近年は軽傷にもかからわず休日や夜間に救急外来を利用する「コンビニ受診」が社会的な問題になっている。コンビニ受診が増えると、医師は十分な休養を取ることができず、結果的に小児医療を疲弊させるという悪循環も生む。
