Amazonの日本の電子書籍事業参入は、何を意味するのか?

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日経新聞2011年10月20日

 

アマゾン電子書籍に参入

米アマゾン・ドット・コムは、日本で電子書籍事業に参入する。出版大手と価格設定等で詰めの段階に入っている。
【アメリカと日本の[アマゾン-出版社]のやりとり】
・アメリカの電子書籍市場ではアマゾンが価格決定権を握っている。
→時によって9割引きにすることもある。
・日本の出版社はアマゾンの安売りを警戒していたため、価格設定や値下げタイミング等は事前協議する仕組みで話が進展。

【国内電子書籍市場の現状】
書籍・雑誌の市場規模が約2兆円に対して電子書籍の市場規模は650億円程しかない。背景としては、電子書籍が有名になったとはいっても、未だ電子化された書籍自体が少なく、規格も乱立しているため普及が遅れていることがある。

【アマゾンの影響力】
ちなみにアメリカでは4月以降、アマゾンの電子書籍販売数(「Kindle(キンドル)」形式の書籍の販売数)が紙の書籍を上回っているという。
それだけアマゾンの影響力が大きいと分かる。

アマゾンの電子書籍市場参入は、出版業界にとって何を意味するか?

米アマゾンにおいて
電子書籍販売数>ハードカバー販売数
となったことは、「実体のあるモノ(本)」から「実体のない情報」がメインになってきたことであり、この流れが進むほど、流通の仕組み等・・・も変わていく。

以前、Appleという1企業がiPodを販売したことで、音楽業界がガラッと変わったように、
アマゾンという1企業が日本の電子書籍事業参入したことで、日本の出版業界もガラッと変わるかもしれない。

そうなると、出版関連でつぶれる企業とベンチャー企業が増えていくことになるだろう。
近所の中小の本屋さんはますます苦しくなり、IT化に積極的な企業は成長のチャンス(あくまでチャンスにすぎない)が増えると考えられる。

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