日経ビジネス09年7月6日号 時流超流 より
【概要】
インターネット価格比較サイトを運営する「ＥＣナビ」が8月3日に携帯電話の事業に参入する。加入申し込みは、通販に限定。同サイトに登録する260万人のユーザーに訴求し、まずは10万人の加入を目標にする。
通常、携帯電話市場に参入するには、数100億～数千億の投資が必要とされているが、今回はその必要はない。なぜなら、「ＭＶＮＯ（Mobile Virtual Network Operator）」という形態を利用しているからだ。要は「他者のインフラを利用する」ということで、例えば今回は、ＫＤＤＩのネットワークなどを利用している。端末についても、ＫＤＤＩのauの端末に、自社のロゴを付けて販売する。
訴求ポイントは、「ポイントサービス」にあると、ＥＣナビ宇佐美ＣＥＯはいう。従来の携帯電話のポイントサービスは、端末を買い替える時の値引きなど、用途が限られていた。ＥＣナビは、ネットポイント事業を中心としているため、蓄積されたそのノウハウを活かして、充実したポイントサービスを提供するようだ。
また、ＭＶＮＯという形態の登場により、携帯電話事業の参入障壁は低くなった。
【私見】
登録した260万人のユーザーに訴求して、10万人の加入を目指すというが、つまり26人に１人の加入は、難しいのではないかと思う。現在使っている携帯から「ポイントサービスが売りのＥＣナビのau端末」へ乗り換えるのだから、それなりの（相当の）ポイントサービスの魅力が要求されるだろう。また、もともとauのユーザーであれば、端末が同じなら乗り換えしやすいのだろう。
あと、携帯電話ビジネスのモデルが年々変化しているが、「ＭＶＮＯ」の登場によって、新たなモデルが生まれてくるのだろう。
【Trivia】
MVNO(仮想移動体サービス事業者)
携帯電話などの無線通信インフラを他社から借り受けてサービスを提供している事業者のこと。無線通信サービスの免許を受けられるのは国ごとに3～4社程度しかないが、免許を受けた事業者の設備を利用することで、免許のない事業者も無線通信サービスを提供することが可能になる。
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