日経新聞3月27日
【概要】
米デルCEOのマイケルデル氏は、ソリューション事業に力を入れる一方、収益性やシェアの低下が目立つパソコン事業について撤退しないとの考えを明らかにした。
私たち消費者にとって、デルはPCの直販で有名である。だが、そのPC事業は収益性が低く、一部のアナリストからは撤退がささやかれていた。
デルの事業は、ハードからサービスへ、サービスからソリューションへと重点を移し、違う会社へと変わってきている。従業員10万人の内、4万2千人がサービス業務に従事しているし、デル利益の大部分はサーバー、ストレージ、サービス（3つのS）から生まれている。
【解釈】
私デルユーザーとしても、PC事業があまり利益を生んでいないというのは驚きだった。
とはいえ、黒字事業ではあるが、その規模が縮小してきているということだろう。PC事業に携わる従業員もそれほど多くないのかもしれないが、むしろそれは、いいことだと思う。つまり、事業が成熟してきていて、多くの労力を必要とせずに安定的に（縮小はするものの）利益を生む状態にあるということだろう。
これは経営戦略で、各事業への資源配分を考える上で役立つフレームワーク「PPM（プロダクトポートフォリオマネジメント）」に当てはめれば分かりやすい。PC事業は「金のなる木」の象限にあることを意味する。その利益は少ないながらも、そこで得たキャッシュによって、ソリューション事業などでの積極投資を可能にしていると考えられる。
だからこそ、PC事業は撤退しないのだと思う。
余談だが、新聞に載っていたマイケルデル氏の顔が、以前よりかなりやせて年取ってるように感じた^_^;
以上。
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