日経新聞090904 より
【概要】
書籍の内容をネットで閲覧できる米グーグルのブック検索をめぐる集団訴訟で、権利者（日本の作家や出版社）が和解案の受け入れについて意思表示する期間が4日、期限を迎える。大手出版社は和解案を容認する方向だが、中小出版社は離脱や異議を唱えており、対応は2分されている。
昨年10月にまとまった和解案は、書籍のネット検索・閲覧サービスの利用者への課金や広告収入から経費などを除いた63％を作家や出版社に支払う内容。無断で電子化した書籍は1っ点につき60ドルを支払う。阪などの承認があれば、「絶版本」はグーグルが全文を公開できる。
【感想】
この訴訟が起こっていることはこの記事で初めて知ったが、様々な新サービスを提供しているグーグルが、その過程で処々の向かい風に合うことは自然なことだと思う。 今回の記事は、「グーグルが出した和解案に、大手は容認するが中小は容認してない」との内容だった。中小出版社の多くは、扱っている書籍が専門的なものが多いため、電子化の影響が大きい（つまり書籍が売れなくなる）。なので中小はグーグルの「ネットで書籍閲覧」体勢に抵抗感を持っていると考えられる。
